法律相談料

30分 5000円（税別）

法律顧問料

毎月3万円～（税別) 　　※事業の規模及び内容等を考慮してその額を増減することがあります。

内容証明郵便の作成

3万円（税別）以上5万円（税別）以下

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え,
3000万円以下の場合		 5%＋9万円（税別） 10%＋18万円（税別）
3000万円を超え,
3億円以下の場合		 3%＋69万円（税別） 6%＋138万円（税別）
金3億円を超える場合 2%＋369万円（税別） 4%＋738万円（税別）

※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の3分の2に減額することができます。

※着手金は15万円（税別）を最低額とします。

離婚事件

着手金及び報酬金 30万円（税別）以上50万円（税別）以下

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。

遺言書作成

定型 10万円（税別）以上20万円（税別）以下
非定型 300万円以下の場合 20万円（税別）
300万円を超え
3000万円以下の場合		 1%+17万円（税別）
3000万円を超え
3億円以下の場合		 0.3％+38万円（税別）
3億円を超える部分 0.1％+98万円（税別）
公正証書にする場合 上記手数料に3万円（税別）を加算する。

遺産分割事件

着手金 30万円（税別）～50万円（税別）
報酬金 得られた経済的利益を基に、民事事件の報酬基準により計算

遺留分侵害額請求(交渉・調停)

着手金 30万円（税別）～50万円（税別）
報酬金 侵害額請求をした場合 得られた経済的利益を基に、
民事事件の報酬基準により計算
侵害額請求をされた場合 別途見積を作成します
※但し訴訟の場合は別途見積もり作成

遺産分割協議書の作成

10万円～（税別）

破産

事業者の破産 着手金50万円（税別）以上（報酬金はなし）
非事業者の破産 着手金30万円（税別）以上（報酬金はなし）

刑事事件

着手金 20万円（税別）以上
報酬金 起訴猶予・執行猶予　20万円（税別）以上
減刑の程度に応じて　前段を超えない額

日当その他

日当 往復2時間を超え4時間まで：2万円（税別）から5万円（税別）
往復4時間を超える：5万円（税別）から10万円（税別）
出廷日当 出廷1回につき2万円以上
交通費 実費相当額

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